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新規開拓型ホームページ |
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実践ハンドブック |
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〜 運営編 〜 |
問合せはお客さまが抱える問題。
貴社なりのよい答を提案すること。
それが受注に通じる道です。
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● 運営編の目次と見出し |
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■1 新規開拓型ホームページを運営する。
1 ホームページは運営で生きる？
2 ホームページ立上げ前にやるべきこと。
3 ホームページの立上げ時にやるべきこと。
4 ホームページの運営ガイドラインについて
■２ 新規開拓型ホームページ ウェブ管理ガイドライン
ガイドライン１ アクセス数を増やす
ガイドライン２ 問合せ率を高める
ガイドライン３ 受注率を上げる
ガイドライン４ リピート受注率を上げる
ガイドライン５ ホームページを更新する
■３ 新規開拓型ホームページ ウェブ営業ガイドライン
ガイドライン（１） 問合せには、迅速かつ誠意をもって対応する。
ガイドライン(２) 問合せは、市場の声。
ガイドライン(３) 問合せは、対応過程を含め全て記録する。
ガイドライン（４） 対応マニュアルを作る
ガイドライン（５） 見積りを標準化する。
ガイドライン（６） 販促資料を作る。
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| ■1 新規開拓型ホームページを運営する |
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１ ホームページは運営で育てる
ホームページは作れば終わりではありません。（ウェブマーケティングの）始まりです。なぜなら、立ち上げたら、即、問合せが殺到！などということはありえないからです。多いにありえるのは、相変わらず問合せがない！
貴社はホームページという種をまいた。グーグルで上位にリストされるのは芽が出たということです。これから大きく育てなければ、決して果実はならない。心血をそそいで育てれば、毎年大きな収穫をもたらしてくれるのです。
少なくとも、一年間はやれるだけのことをやってみましょう。
やれるだけとは知恵を汗を出しましょうということです。決して大きな投資をしてはいけません。あなたが判断できないものを買うときは、損しても勉強代だと諦めができる範囲にすべきです。
その上で2年次の方針を決めましょう。あなたは、一年間でウェブのことがかなりわかりました。水に飛込んで、もがいている。いや、少し泳げるようになったかもしれません。いずれにせよ、船の上で想像していたのとは大違いの世界です。
その時、このまま進むべきか、やめるか判断の基準はシンプルな方がよいと思います。つまりこうです。
これは、「おもしろい」仕事だ。とあなたが感じたかどうかです。おもしろいことは必ず一生懸命やります。それで事態はますますよくなる可能性が高い。他方、つまらないことはいいかげんにしかやりません。それでは、ますますおもしろくない事態になります。間違いありません。
儲かる、儲からないを判断基準にするのなら、今この時点でやめた方がよいと思います。アップロードだけして、運営しないのです。ホームページをほったらかしにしておくことです。一年間で儲かるほどの成果はまずでません。この先も、忙しいばかりで儲からない儲からないと社員にこぼしていれば、ますます事態は悪くなります。ホームページは儲からないという自説を証明する結果に多分なります。でも、株を守るような話もないとはいえません。宝くじより確率はたかいですね。
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２ ホームページ立上げ前にすべきこと。
ホームページを立ち上げるには、事前に用意すべきことが少なくとも３つあります。プロバイダー、ウェブサーバー、ホームページのURL、これらを決定しておく、ということです。
１）プロバイダー：インターネットに会社のパソコンを接続してくれる通信業者のことです。Nifty、OCNなどたくさんあります。貴社ではすでに契約したプロバイダーがあれば、
以下のことで問題がなければ、そのままでもかまいません。ただし、回線はブロードバンド（ADSLまたは光）に変更しましょう。今後、インターネットをヘビイに使わなければならないからです。併せて、ブロードバンドルーターを利用し、社内LANも構築しましょう。パソコンの利便性が大変向上します。
２）ウェブサーバー：ウェブサーバーとはインターネットに接続したホームページ（ウェブページ）をクライアントとやり取りできるコンピューターのことです。このウェブサーバーをどこにするか決めなければなりません。中小企業は費用のかからないレンタルサーバーに限ります。多くのプロバイダーは、契約者に無料でホームページスペースを提供していますが、この場合、URLはプロバイダーの子URLになるようです。（注）有料のレンタルサーバーなら問題なく、自社ドメインが利用できます。契約手続きはたいていの場合、プロバイダーで代行できます。
３）ドメイン：ホームページのインタネット上の住所であるURLを決める必要があります。
URLはできる限り自社ドメインにしたいものです。（費用は月額1000円くらいから可能です）自社ドメインとはwww.*******.co.jp(******は社名など）というULRです。これに対して、例えばwww.nifty.com/******/というURLはプロバイダーの子URLで、間借りということがはっきりわかります。
以上の作業はデザイン制作会社で代行できますが、できれば自社で行いたいものです。
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３ ホームページの立上げ時にやるべきこと。
１）アップロード：ホームページ（先頭ページ以下の全てのウェブファイル）をウェブサーバーにアップロードする。アップロードとはウェブサーバーにパソコンからファイルを転送し、インターネットからのアクセスを可能にする作業のことです。
アップロードは今後、ページを更新する都度必要な作業です。ぜひ自社からできるようにしましょう。
２）検索サイトにホームページを登録する。グーグルを含む、多くの検索サイトに自社のホームページを登録する必要があります。現在、検索サイトはロボット型が主流で登録しないでも、貴社のサイトを探査してくれるはずですが、登録しておくにこしたことはありません。登録は無料です。一度の手続きだけで、たくさんのサイトに登録してくれるありがたい無料代行サイトがありますので、そちらを利用すればよいでしょう。
なお、Yahooへの登録はビジネス・エクスプレス（約5万円かかります）を利用するしかなさそうです。Yahooは検索利用率が最も高い検索サイトです。検索語によっては、スポンサーサイト、登録サイトを優先して表示します。（３番目の「ページとの一致と表示」がグーグルの検索結果）お金に余裕があれば、いずれ登録してください。
３）検索順位を確認する。検索エンジンに登録後、約５週間程度かかってやっと、貴社のホームページが主要検索語の検索リストに反映されます。もしそれ以上たっても、何のリスティングされなければ、ホームページに問題があります。リストの順位がかなり低い場合も、ホームページの手直しが必要でしょう。
４）アクセス数を確認する：主要検索語の検索順位が上位に表示されるようになったら、毎日のアクセス数を記録してください。驚くべきことに毎日ほぼ安定した数のアクセスがあります。アクセス数は主要キーワードが何かということ（ビジターが連想しやすいなど）と、そのキーワード（複数）のランクと関連があります。目標は２０/日です。アクセス数が少ない場合は、キーワードを中心にページを変更する必要があります。
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４ ホームページ運営のガイドラインについて
ホームページの運営に関する仕事は、２つあります。簡単にいえば、
ホームページからの問合せを増やす仕事=ウェブ管理
問合せを受注に結びつける仕事＝ウェブ営業
２つの仕事は、互いに関連していますが、要求される能力と作業がく異なります。
できれば担当者を二人置くのがよいのですが、それは無理な場合は、前者を外注化するのもやむをえないかもしれません。しかしその場合でも、以下のガイドラインを参考にしてウェブ管理をするようにしてください。そのため、運営ガイドラインはウェブ管理ガイドラインとウェブ営業ガイドラインの２つに分けました。
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| ■２ 新規開拓型ホームページ ウェブ管理ガイドライン |
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ウェブ管理とは、ホームページからの問合せを増やすために行う全ての活動です。活動は2つ。第一は、ビジターを増やすこと。第二は、貴社が提供する製品やサービスの魅力（価値）をビジターに伝え、問合せを引出すことです。
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WMガイドライン（１） アクセス数をふやす
経験的に、毎日のアクセス数が２０位はないと、コンスタントに問合せを獲得することは難しいと思います。
アクセス数を増やすためには、どんなことがことができるのでしょうか？その場合、どんなアクセスでもよいというのではなく、問合せの可能性があるビジターからのアクセスが増えることが望ましいわけです。
アクセスは、検索サイトの検索ページからがほとんどです。ですから、アクセスはキーワードと、それによる検索順位、および検索リストに表示された説明文の３つが大きな要因になります。
１）キーワードを見直す：キーワードは検索者が検索の際に選ぶ言葉です。検索者がすぐ連想する単語が、キーワードに選ばれやすくなります。２単語以上の複合語は１単語に比べ、連想しにくくなります。専門用語（業界用語）は、検索者がその業界に限定されます。
グーグルでいろいろな候補キーワードで検索してみてください。検索件数が多い言葉は、よくキーワードとして使われる言葉と考えてよいでしょう。さらに、上位表示のサイトを覗いてライバル会社が掲載されていれば、そのキーワードを自社サイトに取り込むべきです。
主要キーワードが増えれば、検索されるチャンスが増えるわけです。
２）検索ランキング：だれでもすぐ思いつく単語は、検索件数も当然多くなります。競争も激しく、検索ランキングで上位に位置するのは容易ではありません。SEOテクニックでかなり改善が可能なようですが、限度もあります。レイアウトなどを壊してまでSEOを優先することは、お勧めできません。
より検索件数の少ない検索語で、たくさんの言葉の上位ランクを狙う方がよい作戦です。その場合、先頭ページ以外にキーワードを割りふるという方法があります。
３）検索タイトルおよび説明文：検索リストにのるサイトのタイトルと説明文は、検索者にとってどんなサイトかを示す有力な手がかりです。現在掲載されているタイトルや説明文が意味不明（どの部分の引用かはわかります）では、アクセスをためらうでしょう。改善の要ありです。
タイトルはともかく、説明文はページのどの部分が引用されるか予測できません。試行錯誤で試す以外はありませんが、descriptionタグからの引用も多く見られることは事実です。
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WMガイドライン（２） 問合せ率を高める
問合せ率＝問合せ数÷アクセス数です。問合せ数と、アクセス数は比例関係が仮定できます。アクセス数が増えれば、それだけ問合せも増えると期待できるからです。
問合せ数よりも、問合せ率が指標になると考えるのは、問合せがコンテンツやデザインと関係があると考えるからです。ビジターに問合せを決意！させるものは、このサイトなら適切な回答が期待できると判断される「何か」です。「何か」とはサイトが与える信頼感といってもよいでしょう。これは、コンテンツとデザインの総合的効果です。
問合せ率は、参考になるデータが見当たりません。あえて指標としているのは、DMの反応率２％です。これを参考にすれば、５０アクセスで１件の問合せがあればコンテンツとデザインの基準は達していると判断できます。(チラシの反応率は0.2％程度のようです）
次の目標は５％です。アクセス数の目標が２０ですから、これで毎日１件の新規問合せが期待できるウェブ営業が可能になります。
ひたすら、サイトデザインの改善を心がけ、コンテンツの充実を図る以外に方法はありません。
製品関連のコンテンツとして受注案件を紹介することが考えられます。受注がコンテンツを増やすという、よいサイト発展サイクルになります。
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WMガイドライン（3） 受注率を上げる
受注率＝受注件数÷問合せ件数です。受注件数ではなく、率を指標にするのは２と同じ理由からです。受注率＝受注技術＋製品の市場対応力をあらわすと仮定できます。
問合せ率と同じく、適切なデータがありません。あえてこじつけて、プロ野球の合格打率30％を最終目標にしています。当社の場合、15％程度です。
受注率向上の努力は、ウェブ営業の担当責任です。この件は、下の「ウェブ営業ガイドライン」で検討します。
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WMガイドライン（４） リピート受注率を上げる
リピート受注率＝リピート受注件数（一度でも受注したことがある顧客からの受注）÷総受注件数です。リピート受注は顧客が貴社の製品やサービスに満足した何よりの証明です。新規受注の場合の半分以下の営業努力で受注できる上に、経営の安定に大きく貢献します。リピート受注率を高めるのも、ウェブ営業の担当ですが、さらに発展するにはウェブ・カスタマーサービスの担当者が必要になるかもしれません。
ウェブ管理担当が、サポートできるアイデアとしては、メールマガジンの発行という定石があります。ただ、発行のための負荷は相当なものが予想できます。メールマガジンの発行については経験がありませんので、これ以上コメントできません。
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WMガイドライン（５） ホームページを常に更新する
ガイドライン（１）、（２）を実行すること。それは結果としてページを更新することです。ページを常に更新することは、コンテンツの充実というユーザー価値を増すということになり、とても大切なことですが、ページの更新それ自体にも価値があります。
最新のグーグルは日次巡回コース（Everflux)があり、このコースに乗ったサイトはすぐページの更新が反映されています。常に最新情報をビジターに提供とするサイトと、ページの更新をしない古いサイトを区別し、前者を優遇するというシステムに変更したのです。これは何を貴社に意味するのでしょう？
巡回コースに乗ることも大変ですが、例えコースに乗ってもページの更新を怠れば、巡回コースから外され検索ランクも落ちる、ということです。社内でページの更新が即時にできる体制がますます必要になりました。
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| ■２ 新規開拓型ホームページ ウェブ営業ガイドライン |
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ウェブ営業は、新規開拓営業そのものです。でもそれは飛込み営業ではありません。外回りしながらの御用聞き営業でもありません。無駄な世間話や、お世辞をいう必要もありません
問合せに、全力で回答することに意を注げばよいのです。問合せは客の抱える問題です。貴社なりのよい解決案を一生懸命考えるのです。それが仕事です。
ウエブ営業は、幅広い知識と経験が必要な仕事です。全てが未知なことで、試行錯誤でやっていく覚悟が必要です。目鼻がたつまで、社長自らがやる以外に適切な担当者はいないかもしれません。しかし、社長が先頭でやるのは、ウェブ営業の「しくみ」を開発するためです。しくみを開発した後は、この仕事は、あなたでなくても、できるようにするのが目的です。
ウェブ営業は生産性の高い営業をめざしましょう。その手法はシステム化、標準化、データベース化、であり、そのための道具がパソコンです。
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WSガイドライン（１） 問合せには、迅速かつ誠意をもって対応する。
どんな内容にせよ、問合せをもらったこと自体を、ビジターに感謝しましょう。感謝の念をもって、迅速かつ誠意をもって問合せに対応することが、基本姿勢です。
誠意という事に関して大切なことがあります。ビジネスマンとビジネスマンの交渉はビジネスマナー（ビジネスルールともいいますね）という「きちんとした会社」のビジネスマンならわきまえておくべき不文律があります。ビジネスルールに則って誠意を尽くす。というのが基本です。
問合せは、＜Eメール＋問合せフォーム＞からよりも、電話による場合の方が多いかもしれません。メールで書くよりも電話の方が話しやすいという方が多いのです。
いずれも面識のまったくない人からいきなりです。貴社がもし接客に慣れていないなら、貴社のローカルルールでの対応は問題がある可能性大です。例１、方言だと思っていない言葉があります。これを使って親切に説明しても、まったく通じないばかりか、逆に不愉快にさせる場合があります。例２、時間感覚。都会の1時間が地方の1日という感覚です。何時何時までというのに地方では日にちまでで、時間を指定することは稀ですが、都会では当たり前ですね。至急返答しますと待っても、返事がない！
ホームページでいくらよい印象を与えても、問合せ対応のほんの些細なことで、相手に決定的に悪い印象を与えてしまいます。ビジネスマナーの基本を叩き込んでおきましょう。
「ビジネスマナーの基本」という新入社員向け読本などには、ビジネスレターの書き方、E-メールの書き方、電話対応の基本など、基本的なことが説明してあります。ネットではビジネスマナー・タウンページなどが参考になります。
貴社は、これから日本中の企業を相手にビジネスをしようとしているのですから、ローカルルールは捨てて、国際標準のビジネスルールに則ってビジネスをやりましょう。とても大切なことです。
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WSガイドライン(2) 問合せは、市場の声。
感謝すべき問合せですが、すぐやれそうだ。と思える問合せは、極めて少ないでしょう。がっかりしましたか？でも、このことは当然といえば当然のことなのです。なぜか？
それは、貴社がこれまで限られたニーズに応じた仕事（製造加工業務などの）しか、やっていなかったのですから。（幅広い得意先を持っていると考えているにしても、知れています。失礼！）
ホームページがらの問合せ先は、もちろん想定した業界からのものが多いでしょう。しかし、予想もしなかった業界からもかなりあるはずです。要求される仕事の質や量も、これまでの貴社なら断る基準が多いでしょう。
ここで、もし貴社が、これまで主力にしていた仕事が、そっくりそのまま（設備や、人など）生かせる仕事だけを探すつもりなら、つまり、すぐできそうだと判断できるような仕事だけを、問合せから期待するなら、ほとんどないことにがっかりすることは間違いありません。
しかし、問合せを貴社を外部から見て（ホームページの中味から判断して）これはできませんか？という、市場の声（マーケットニーズ）だと考えることができるなら、全ての問合せに深く感謝するはずです。
マウンドの問合せ者は、ストライクゾーンに投げている。バッターボックスのあなたは、ホームランコースの玉だけを待っている。その結果は見逃しの三振です。くせ球ばかりのピッチャーだ。打てるわけがない！と不満をいいますか？それともヒットゾーンを広げる努力をしますか？
では、全ての問合せに、全力で（ヒットを狙って）対応すべきなのでしょうか？
原則としてはそうです。問合せ数が少なければ、ぜひそうすべきです。一年間は試行期間としてやってみることをお勧めします。そのすれば、どの程度ができ、どの程度はやるべきではない。という判断ができるようになるでしょう。
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WSガイドライン(３) 活動をそのつど記録しておく。
問合せを含め、ホームページの運営でおきたことは全てを記録しましょう。
主に記録すべき事柄は、ページ更新、検索ランク、アクセス、問合せ、受注、リピート受注、などです。
特に、問合せは対応過程も含め記録しておくべきです。メモ書き程度でよいのです。
問合せ記録表等をつくり、その都度すぐ書きこむのです。（当面は手書きでよいですから）
メールは受信箱に残りますが、電話の問合せはすぐ忘れてしまいますよ。
なぜ、記録するのか？
前回打合せしたことを忘れているなんて、お客様に失礼ではありませんか！
それ以上に大切なことは、この記録簿は貴社の新しい財産だということです。猫に小判ということにならないようにしましょう。
将来図を見据えて、現在やっている仕事の意味をつかんでおく。
あなたの仕事は合理的なウェブ業務プロセスを開発することです。あなた以外の人が生産性高くその仕事をこなせるようにするためです。また、成果を数字で把握できるようにするためです。
これは製造部門で、やっていることと本質的にはまったく同じです。それを整備できれば、道具に置き換えること、つまりIT化は比較的簡単です。
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WSガイドライン（４） 問合せ対応マニュアルを作る。
マニュアルは作業標準書です。現場作業と異なり、問合せはマニュアル化が難しい作業であることは事実です。だからといって、属人的な能力に頼るやり方では決して大きな成果は上げられません。
２：８の経験則を応用すべきです。この場合、2割が例外的問合せ、8割が繰返しある問合せ（の組合せ）と考えるのです。前者の問いは後日答えることにして、8割の問いは即時にマニュアルで答えられるようにすることをめざすのです。
マニュアルは形式別、内容別に作るのがよいでしょう。
形式面では、電話とメールの対応にわけます。いずれも基本的なマナーがあります。参考文献もたくさんでていますので、必要なところをピックアップすればスタート時は十分でしょう。その後、日々の対応で気付いた点を追加していけばよいのです。
内容面では、よくある問合せにすぐ答えられるようQAmp;Aで用意するのもよい方法です。即答できなければ、その場でいい加減に答えないで、よく調べ、後日返事するように対応します。また基本的な質問と答えはホームページ上に用意しておいたほうが、対応もスムーズに行きます。
マニュアルは一気に整備できるものではありません。個々の問合せがある時に、めんどうでもきちんとした資料をつくり、保存する習慣をつけておくと、蓄積効果を発揮します。この場合でもパソコンの利用しか考えられません。
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WSイドライン（５） 販促資料を整備する
ホームページからの問合せの中には、以下のような資料の請求が必ずあります。請求するにはそれなりの理由があります。当然あるべきものがない、というのはみっともないですね。
また、問合せに、口頭でいきなり回答するより、あらかじめ資料をEメールなどで渡し、それから説明した方が相手の理解が早まるという場合もあります。必要に即応できるよう、あらかじめ用意しておきましょう。
１）製品（またはサービス）カタログや説明書
２）会社案内や概要書
３）技術説明資料
４）参考図、参考画像
相手に合わせて提出できるよう、少しずつでも種類を増やしましょう。それには、社内でパソコンを使って制作するに限ります。改定も容易です。大量印刷しないで必要な都度プリントアウトするのです。カラーレザープリンターがベストですが、モノクロレザーでもよいでしょう。バブルジェットプリンターはビジネス用ではありません。
資料の作成には、文書作成ソフト（ワードなど）やCADソフト（AutCADなど）で十分です。すでに、ご存知ですね。カタログやチラシをプロは専門ソフトで制作しますが、貴社ではその必要はありません。
作成のポイントは、説明書として作ることです。デザイン会社が作る写真中心の会社案内や、製品チラシを作ろうと考えてはいけません。プロのようには決して作れません。それより、説明書なら作りやすいですね。段組を利用すればレイアウトもすっきりし、読みやすくなります。必要なら画像を貼ることもできます。部品メーカーなどが配布している製品説明書を参考にしましょう。
作成した資料の配布には注意が必要です。印刷物なら問題ありませんが、インターネット時代にはファイルで配布する方法（ホームページからダウンロード、メールに添付など）がスマートですね。でも、未知の相手に、貴社で作成したファイルをそのまま渡すことはかなり危険です。容易に改ざんし、流用される恐れがあります。ファイルで渡すときは、改ざんが抑止できるPDFファイルにしましょう。
販促資料や見積書など、作成した元ファイルをPDFファイル化することは、その他多くのメリットがあります。採用を強くお勧めします。作成ソフトなど詳しくはこちら。
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WSガイドライン（６） 見積り作業を標準化する。
問合せに見積もりはつきもの。面倒がっては問題は解決しない。どうすれば、迅速、簡単にできるか考えるべきです。
あなた以外の人でも８０％の案件は見積もれるようにすべきです。その積算資料を作る（開発する）ために当面、あなたが自分でやるのです。（２：８の経験則）
また、見積りに値切りはつきものですが、これの原則も決めておかねばなりません。担当者が、受注確保を優先して値引きに無原則に応じていたら、利益は吹っ飛んでしまうでしょう。しかし、その都度、あなたに相談して決めているようでは、担当者もやる気を失うでしょうし、仕事も進みません。
見積りは原則1発回答（ベストプライス）のみです。とするのも、よいかもしれません。特に小額取引の場合はそうすべきです。
価格とは、貴社の創り出す価値（会計的には付加価値）＋購入費（変動費）であること、値引きは、貴社の産出す価値を安売りすることであること。あなたは、常日頃、社員によく理解させておかねばなりません。
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WSガイドライン（７） CAD対応できること
そもそも、見積りは図面がなければできません。CAD対応は前提条件です。お客さまからはCAD図面が送られてきます。ソフトがなければ開くこともできません。送られた図面の修正や、再設計することも日常化します。CAD対応はできていますね。
見積書と根拠となる図面を照合できるようにしておく必要があります。また見積書と製造確認書を照合できるようしておけば、個別受注品の付加価値率（粗利益）が把握できます。
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WSガイドライン(８) 大切な打合せは出向いて、面談でする。
これは当たり前で、いまさらいうまでもありませんね。
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WSガイドライン（９） 記録が残るもので確認をとる。
見積書
打合せ確認書
承認図または承認仕様表
発注書
製品受領書
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WSガイドライン（10） 高額取引は、事前に信用調査する。
これも当然のことです。インターネットでたいていの企業は調べることができます。もちろん有料ですが、ネット取引では必要経費です。小額なら前払い、もしくは代金引換でお願いしましょう。
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WSガイドライン（11） 約束を守る
初回の取引はお互いに不安です。あなたは支払いを心配するでしょうが、発注先は発注どおりしたものができるか大変不安です。
貴社が、安定した取引先をたくさん確保しようと考えるなら、（顧客を広く分散することは正しい方針です) 初回の取引は、どんなに小口でも細心の注意が大切です。発注先は貴社の仕事振りを観察していると思うべきです。
貴社が発注先との打合せで約束したことは絶対に守らなければなりません。
さらに、発注先が期待する以上のもの（製品のできばえや親切なサービス）を提供することができれば、貴社は大変信頼されるでしょう。次回の発注時期がくれば、多分貴社に発注してくれます。
でも、決して無理をしたものはいけません。次回からずっとそれをやらなければ失望されることになります。費用をあまりかけないで、発注先の心を打つようなやり方が必ずあります。ぜひそれを発案してください。
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WSガイドライン（１3） 新しい製品やサービスを開発する。
開発といえば技術開発だけと思われそうですが、例えば、以下のようなものも立派な製品・サービス開発です。デルコンピューターのマイケル・デル会長は次のようにいっています。
顧客がどのように使うのかわからない技術より、求められるサービスを開発することこそ革新である。
●製品・サービスの保証
●即日発送サービス/長納期サービス
●発注単位サービス
●加工サンプル提供
●イージーオーダー製品または規格品
製品開発については大切なことだと思われます。いずれ詳しく述べてみたいと思います。
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新規開拓型ホームページ
http://homepage3.nifty.com/webmarketing
運営：中小企業ウェブマーケティング研究会
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